重大な人権侵害である「いじめ」は絶対に許せません。うすい正一が座長となり。議員提案としては全国初となる「千葉県いじめ防止対策推進条例」を議員提案で成立させました。
いじめの根絶は困難かもしれませんが、いじめが起こりにくい環境整備と早期発見・早期対処は十分に可能です。教師の多忙化を軽減し子供に向き合う時間を増やす、「スクールカウンセラー」の増員による相談体制の確率、そして、逞しくも人を思いやれる優しい心を持てる人づくりに取り組みます。現場における隠蔽は許しませんし、納得の行かない重大事態の調査結果に対しては、知事の持つ「再調査」の権限を行使するよう働きかけていきます。
「三つ子の魂百まで」と言われる通り、幼児期の教育は、人格形成の大切な基礎をなすものです。子育ての新制度により、現場には大きな嵐が吹き荒れていますが、そこに通う幼児や保護者に不利益があってはなりません。こども園を目指す組織にはスピーディーでわかりやすい支援を、今まで通りの形態を望む幼稚園には、引き続き就園奨励費、経常費補助金の増額に取り組みます。
基礎学力と自ら考える力のバランスの取れた学力の向上を目指します。
あらゆる分野でアジアのみならず世界で活躍するトップリーダーを育成します。
落ちこぼれ0(ゼロ)を目指し、少人数学級の実現を目指します。
県や市の遊休地を活用し、青少年から高齢者、障害をお持ちの方までが運動できる用地の確保に努めます。2020東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせた選手強化、その為の学校グランドの芝生化(人工芝も含む)に取り組みます。
「施設から地域へ」の考え方は理解できますが、それにしても、ニーズの高い高齢者施設の充実は必要不可欠です。国や市と連携して予算の確保に努めます。
保育施設に対する保護者のニーズが偏在化していく中、安定した経営の支援は件の重大な責務です。人手不足が深刻化する保育士の確保策にも取り組みます。
保護者ニーズに合わせた病後児保育施設も拡充していきます。
私が実現の後押しをした「重度心身障害者(児)医療費助成制度の現物給付化」はまだ未完成の感が否めません。真に制度の充実したと行って頂けるよう、引き続き取り組んでまいります。
障害者の社会適応の為の予算の確保に努めるとともに千葉県の社会福祉の殿堂である「社会福祉センター」の再整備に関しては、絶対的に県の責務で行うように働きかけていきます
年々拡充が図られてきたところですが、全国一律のサービスとなるように県と国に引き続き働きかけていきます。
予防医療や代替医療などの調査研究を常に行い、県民の健康づくりをサポートします。また、あるべき終末期医療に関しても、誤解を恐れずに県民に周知、啓発することにより、増え続ける医療費の適正化に努めます。
本県の医者・看護師・歯科衛生士などの数はどれも全国平均を大きく下回っており、与えられた病床数を満足に使いきれていません。県が主体となってこれら医療従事者を確保することで、地域医療の円滑な連携を図ります。
幕張新都心が県経済の牽引役となることは間違いありません。老朽化し、他と比べて小さくなったコンベンションセンターの今後のあり方、拡大地区における新駅設置などにも取り組みます。さらに、羽田空港と成田空港のほぼ中間という立地優位性を活かし、免税店の誘致に努めます。
引き続き、京葉線とりんかい線の相互乗り入れを国、県、事業者に働きかけていきます。さらに、武蔵野線の蘇我への直通運転の増便を要望していきます。
ちば自民党鉄道問題対策議員連盟にも加盟し、直接的に事業者へも働きかけています。
日本最大の人工海浜であるいなげの浜〜幕張の浜の一体的整備を行い、海が感じられる街づくりを後押しするため、国・県・市のパイプ役となります。ヨットハーバーの整備は利用者の意見を入れながら行い、不法係留対策として、マリーナの整備も再考すべきだと思います。
渋滞が頻発する交差点の改良を行うことにより、事故の減少が図られます。
また、観光立県を標榜する本県にとって、来葉者に対するサービスとリピーターの確保の観点からも、渋滞する交差点の改良は喫緊の課題です。少ない投資で効果的な道路改良のノウハウは、美浜区の道を知り尽くした私、臼井正一にお任せ下さい。
本県の99%を占める中小企業の支援策を税理士や社労士、中小企業診断士などと連携して周知・実施し、中小零細企業の経営の健全化を図ります。さらに、空港や全国有数の千葉港を有する利点を活かし、需要の拡大する東南アジアなどへの企業進出も積極的に後押ししていきます。
更なる警察官の増員を図るとともに、増加する振り込め詐欺やサイバー犯罪への対策として専門チームを編成するなどし、治安の向上に努めます。
既存住宅の液状化対策として、地質の調査を継続しながら効果的な工法の研究を行います。既存施設の耐震化を図るとともに、津波対策としての護岸の整備、水門操作の遠隔化、停電対策などを早急に実施します。
成田空港と千葉港を擁する本県にとって、身近な犯罪への備えに加え、テロに対する警戒も怠ってはなりません。国と連携をしながら、テロリストなどの不良外国人の侵入を水際で防ぎます。
本県は、東日本大震災の被害からまだ完全に立ち直ってはいません。国に被災地への早期復興に向けた支援と、復興交付金の適用期間の延長と十分な財政措置を求めていきます。また、放射線・放射性物質対策としては、モニタリングを継続しながら、稲毛区にある放射線医学研究所等のあらゆる知見を総動員して、理性的に対処していきます。